システム開発相談で機会損失していた地方Web制作会社が、Webシステム開発の開発力を活用し、総合DX支援企業へと進化した、成長戦略型M&A

HOME
CASE STUDY

システム開発相談で機会損失していた地方Web制作会社が、
Webシステム開発の開発力を活用し、
総合DX支援企業へと進化した、成長戦略型M&A

Web制作会社の「次の打ち手」を、成長戦略型M&Aで実現した1件。
メール送付からクロージング（SPA締結）まで、ミライアが伴走した全5フェーズの工程をご紹介します。

読了時間約10分
扱う業界Web / IT
扱う業種WEB制作 / WEBシステム開発
組織規模10人以下
最終更新2026年7月

ミライアは「成長戦略型M&A」を軸に、売り手・買い手それぞれの”事業の続き”を、一緒に描いていく仕事をしています。

本記事では、地方でWEB制作事業を展開する企業と、WEBシステム開発事業を展開する企業による株式譲渡を、ミライアのフローに沿ってご紹介します。

WEBサイト制作とシステム開発。

同じIT業界に属しながらも異なる強みを持つ両社が出会ったことで、単なる制作会社でも、単なる受託開発会社でもない、新たな価値提供モデルが生まれました。

この記事のおすすめ読者

WEB制作事業の単価向上や成長戦略に悩む経営者の方
開発案件の受注拡大や営業強化を検討しているシステム開発企業の方
WEB制作会社とシステム開発会社のM&Aシナジーを知りたい方

ケース概要

本ケースは、地方のWEB制作会社とWEBシステム開発会社による株式譲渡の事例です。

地域密着型の顧客基盤を持ちながらも単価向上に課題を抱える売り手企業と、高単価案件を多数抱えながら営業チャネルの拡大を目指す買い手企業。

両社の強みを掛け合わせることで、地方企業向けDX支援体制の構築を実現しました。

クライアント概要（架空・モデルケース）

譲渡企業（売り手）

株式会社A ／従業員約10名
地方企業向けのWEB制作事業を展開。
コーポレートサイト制作やLP制作を中心に、地域企業との長年の取引実績を持つ。

譲渡企業（売り手）課題感

制作案件中心のため単価が伸びづらい
営業活動が代表者依存になっている
既存顧客からシステム開発相談を受けても対応できない
地方市場だけでは今後の成長に限界を感じている

譲受企業（買い手）

株式会社B ／従業員約100名
WEBシステム開発事業を展開。
業務システムやSaaS開発を中心に、中堅企業向け高単価案件を多数保有している。

譲受企業（買い手）課題感

高品質なフロントエンド開発体制を強化したい
地方企業への販路を拡大したい
開発案件の入口となるWEB制作案件を獲得したい
上流から下流までワンストップで提供できる体制を構築したい

取引形態

株式譲渡（株式会社Aの全株式を株式会社Bが取得）

ミライアの役割

売り手・買い手双方のM&A仲介。初回打診から最終契約まで一貫して伴走。

プロセスの全体像

本件では初回接触から成約まで約6ヶ月のプロセスとなりました。

今回の最大の特徴は、「顧客基盤」と「開発力」の補完関係でした。

株式会社Aは地方企業との強固な信頼関係を持つ一方で、提供サービスはWEB制作が中心でした。

一方の株式会社Bは高度なシステム開発能力を有していましたが、地方企業との接点は限定的でした。

両社が統合することで、WEBサイト制作から業務システム開発、DX推進までをワンストップで提供できる体制を実現できると考えられました。

Phase1. 接触・契約フェーズ

株式会社B（買い手）からの依頼

今回のプロセスは買い手である株式会社Bからの相談を起点に始まりました。
同社は中堅企業向けのシステム開発事業を展開していましたが、競争激化に伴い新たな営業チャネルの確立を検討していました。
その中で注目したのが地方企業市場です。
地方企業では、まずWEBサイト制作から相談が始まり、その後システム開発やDX案件へ発展するケースが少なくありません。
株式会社Bは「地方企業との接点を持つパートナー企業との統合」を成長戦略として検討していました。

キックオフ・ヒアリング

株式会社A代表へのヒアリングでは、
「なぜ地方企業に選ばれているのか」
「どのような相談を受けることが多いのか」
「受注できなかった案件は何か」
を中心に確認しました。
その結果、多くの顧客がシステム開発や業務効率化の相談を持ちながらも、対応できる体制がないため機会損失が発生していることが分かりました。

候補先マッチング

ミライアは単なる規模の大きさではなく、
・フロントエンドとバックエンドの補完関係
・顧客層の親和性
・地方企業への理解
を重視してマッチングを実施。
株式会社Bとの初回面談を設定しました。

NDA・アドバイザリー契約締結

方向性を確認後、アドバイザリー契約を締結し、本格的なプロジェクトを開始しました。

Phase2. 事前準備フェーズ

企業価値の算定

株式会社Aの評価では、
・継続取引顧客数
・リピート率
・地域シェア
・案件継続年数
などを重視しました。
買い手側は将来的なクロスセルによる売上拡大効果も評価要素として検討しました。

IM作成

顧客属性
制作実績
業界構成
案件単価推移
地域シェア
などを整理し、地域密着型企業としての強みを可視化しました。

Phase3. 打診・初期検討フェーズ

情報開示

NDA締結後にIMを共有。
主要顧客との取引状況や継続率などを中心に開示を進めました。

関心の確認とフィードバック整理

買い手側からは、
「主要顧客は買収後も継続するか」
「代表依存度はどの程度か」
「制作チームの定着率はどうか」
といった論点が提示されました。
ミライアは双方の認識を整理しながら協議を進めました。

Phase4. 交渉・基本合意フェーズ

トップ面談のセッティングと同席

両社代表による面談では、
「地方企業のDXを支援したい」
という共通ビジョンが確認されました。

条件交渉と論点整理

主な論点は、
・株式価値
・代表者の継続関与
・従業員の雇用維持
・営業体制の統合
・ブランド継続
でした。
特に地方顧客との信頼関係維持のため、一定期間は既存ブランドを残す方針で合意しました。

基本合意書（LOI）締結

条件整理後、基本合意書を締結。
独占交渉期間へ進みました。

Phase5. 最終合意・クロージングフェーズ

DDの調整と専門家連携

財務・法務・事業DDを実施。
顧客契約の継続性や外注依存度について重点的に確認しました。

SPAの論点整理

表明保証
キーパーソン条項
競業避止義務
などを整理し、最終契約書を締結しました。

クロージング立会いと引き渡し

株式移転および決済を完了。
その後、株式会社Aの制作チームと株式会社Bの開発チームが統合され、地方企業向けの総合DX支援体制がスタートしました。
約1年後には、WEB制作案件から派生したシステム開発案件が複数受注され、両社が想定していたシナジーが実現されました。

結び

WEB制作会社とシステム開発会社。

異なる役割を持つ両社ですが、顧客が抱える課題は同じでした。

「事業を成長させたい。」

その課題に対して、制作だけでも開発だけでもなく、総合的な支援体制を提供できるようになったことが今回のM&Aの最大の成果でした。

地方企業との信頼関係を持つ株式会社Aと、高度な開発力を持つ株式会社B。

両社が統合したことで、新たな成長の選択肢が生まれました。

ミライアは今後も、企業同士の強みを掛け合わせることで生まれる未来を支援していきます。

波江田茂生

株式会社ミライア代表取締役CEO。スタートアップ企業にて複数の新規事業の立ち上げ、マーケティング、システム構築などを経験。株式会社マイナビにて、大手企業向けの採用コンサルティングおよびメンバーのマネジメントに従事し、最速で課長に昇進、年間MVPを受賞。その後、株式会社マイナビM&Aの立ち上げ責任者として、2年間で個人売上3億円・メンバー30名規模まで事業を拡大。これらの経験を経て、株式会社ミライアを創業し、代表取締役に就任。